「九州電力」の「やらせメール」問題で、九電は１４日に経産省に提出した最終報告書について、今月中にも再提出する方針を固めた。

　九電の最終報告書をめぐっては、枝野経産相が１７日、九電が第三者委員会の事実認定を採用しなかったことを強く批判していた。

　九電の関係者によると、報告書を提出した後に、資源エネルギー庁・高原一郎長官から真部利応社長に対し、報告書の再提出について自発的な対応を求める直接の電話があったという。

　これらを受けて九電は、０５年の公開討論会での「仕込み質問」など九電と佐賀県との不透明な関係についてどこまで盛り込むかなどを調整し、今月中にも国に報告書を再提出する方針を固めた。