日本の17歳～19歳に聞いたところ、6割以上がウクライナ情勢に関心があると答えました。一方、日本にいるウクライナ避難民が、今一番課題と感じるのは「日本での就職」でした。

今月24日で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年となります。日本財団は、先月中旬、全国の17歳～19歳の男女1000人を対象に「ウクライナ情勢」について調査しました。

■「関心がある」61.0％

まず、ウクライナ情勢に対し、「非常に関心がある」と答えた人が17.7％、「やや関心がある」が43.3％でした。

理由としては

・戦争という単語に生まれて初めて現実味が出た出来事だったから。

・罪のない子供が殺されてしまったり、戦争にまきこまれてしまっている事がかわいそうだから。

・日本にも物価高騰などの影響が出ているから。

などが挙げられていました。

■戦争が長期化「日常」に

一方、「関心がない」「あまり関心がない」は合わせて17.4％で、その理由としては

・国際人道支援も悪くないが、まずは国内の「日本国籍を有する」生活困窮者をもっと手厚く保護する事を優先すべき。

・何が原因で始まったのかがいまいち分からない。

などが挙げられ、そのほか「怖いから考えたくない」「戦争が長期化し、日常となっているから」といった回答もありました。

■ウクライナ情勢をめぐる実際の行動は…

「ウクライナ情勢に関連する行動」について聞くと、実際に寄付をした人は12.1％、日本国内に避難しているウクライナ人と交流した人は5.3％、ウクライナ情勢に関する情報収集をしている人は20.1％でした。

一方、情報収集、寄付、避難民との交流、ウクライナ情勢に関するボランティア、いずれについても「興味があるが、実行していない」が半数以上にのぼりました。

■避難民受け入れについて

8月3日現在、出入国在留管理庁によりますと、1670人がウクライナから日本に避難民として戦禍を逃れてきています。ウクライナ避難民の受け入れについて、62.4％が「賛成」でした。

ウクライナからの避難民の受け入れの程度については、「足りている」が27.1％、「足りていない」が25.8％、「どちらともいえない／わからない」が47.1％でした。

次に、日本が、ウクライナ避難民以外も含め、海外から難民を受け入れることについては、「賛成」が49.4％と半数近くにのぼり、「どちらともいえない／わからない」が34.2％、「反対」が16.4％でした。

■ウクライナからの避難民、いま何が必要？

日本財団は、ことし6月末からウクライナからの避難民にもアンケートを実施し、7月27日時点で260人から回答を得たということです。それによりますと、65.1％が「ウクライナ情勢が落ち着くまではしばらく日本での滞在を希望」しているといいます。

「あなたにとって重要なニーズを5つまで選んで下さい」という質問では、「日本語教育」が65.8％と最も高く、ついで「就職機会・就業訓練」55.8％、「医療」51.5％でした。

支援が不足しているものとしては、「就職機会・就業訓練」、38.5％、「日本語教育」26.9％、「医療」22.7％、「いつでも相談できる窓口」が19.6％などが挙げられ、課題もみえてきました。

また、不安や困ったこととしては、「眠れないことがある」（26.9％）「孤独を感じる」（25.0％）がそれぞれ、およそ4人に1人にのぼりました。

そして自由回答には、「言語の壁で、体の不調について説明出来ない」「多くの組織からの郵便物がありますが、家族の誰も日本語が読めません」「通院するにも保証人に送迎や費用をお願いしているので、しのびない」「（ストレスと父親・親戚・友人からの分離のため）息子は、8歳ではなく5歳のように振る舞います」といった記述がありました。