国連食糧農業機関はウクライナ情勢により悪化した食料安全保障のため日本政府が拠出した支援金について、輸出の代替ルート実用化などのためにあてると説明しました。

国連食糧農業機関　ウクライナ国別事務所
ピエール・ヴォティエール 代表「（穀物を貯蔵する）建物などが破壊されました。軽微なものについては修復が可能でしたが、穀物が失われたケースもあります。現在は占領されているので貯蔵がもうできないということです」

穀物輸出大国であるウクライナでは、ロシアによる侵攻で輸出ルートが断たれたことで、平時は毎月600万トンあった穀物の輸出が先月時点でおよそ100万トンにとどまり、貯蔵施設の30％が去年収穫した穀物で埋まっています。

国連食糧農業機関は、日本政府から拠出されたおよそ23億円の支援金を利用し、輸出の代替ルートの実用化や新たな貯蔵施設の建設にあてると説明しました。