厚生労働省の部会では、新型コロナウイルスの位置づけを「5類」に変更すべきとしたうえで「今後3か月程度の準備期間を置いて移行すべき」などとする案が示され、さきほど了承されました。

案では新型コロナウイルスについて、「感染症法に基づく私権制限に見合った状態とは考えられない」として、5類に位置づけるべきとした上で、医療機関や自治体などへ影響が大きいため、「今後3か月程度の準備期間を置いた上で、行うべき」としています。

また、外来や入院費用の公費支援や受診できる医療機関の拡充は、「段階的に移行すべき」としています。

一方、マスクなどの感染対策は、「個人の判断にゆだねることを基本とする」としています。

委員からはおおむね賛成の意見が出され、さきほど、了承されました。