１０日に原発の新たな基準の下で初めて審査に合格した九州電力・川内原発の再稼働に向け、国は１２日、自治体の避難計画を支援する具体的な枠組みを初めて示した。

　安倍首相「川内地域の避難計画を含めた緊急時対応について、具体的かつ合理的なものとなっていること、これを了承しました」

　安倍首相は１２日朝に開かれた原子力防災会議で、川内原発周辺の自治体が作った住民の避難計画をより具体的に支援するための枠組みを初めて示した。それによると、５キロ圏内の要介護者が避難する際に支援スタッフや車が足りない場合は、最終的に九州電力が人や車を配置するなどとしている。

　住民の避難計画は法律上、自治体が作ることになっているが、自治体だけでは難しいことも多く、「防災対策が地元に丸投げされている」との批判が高まっていた。

　今回の枠組みを示すことで防災面でも国が前面に出る姿勢を強調した形だが、事故が起きた際、計画通りに避難できるかは確認できておらず、「引き続き訓練をしていく必要がある」としている。