政府が臨時国会に提出する予定の女性の活躍法案の骨子の一部がまとまった。女性管理職の割合などを盛りこんだ「行動計画」を作るよう大企業に義務付けるが、数値目標の策定を義務付けることは見送った。

　厚生労働省の審議会は女性活躍法案のうち、民間企業に関わる部分の骨子をまとめた。それによると、従業員３０１人以上の大企業には、新規採用者に占める女性の割合や管理職に占める女性の割合などについて、改善目標などを盛りこんだ「行動計画」の策定を義務付ける。しかし、企業ごとに女性管理職の割合などについて、「数値目標」を定めるよう義務付けることは見送った。

　また、就職先を探す際目安になるよう、大企業には女性が働く現状の公表を義務付けるが、公表する項目は各企業が決め、統一基準は設けないことになった。

　この法案は、来月にも国会に提出される見込み。