西アフリカで流行しているエボラ出血熱について、厚生労働省は、日本国内で患者が確認された場合、治療法を検討する専門家の会議を立ち上げると発表した。

　エボラ出血熱の専門家会議の設置は、８日、感染症に関する審議会で報告されたもの。厚労省は３年前、エボラ出血熱を最も厳しい措置をとる「一類感染症」に指定していて、患者は特別な病室を持つ指定医療機関に入院する。しかし、エボラ出血熱の治療薬はなく、症状を緩和する対症療法しかないため、主治医１人では治療が難しいとして、正式に承認されていない薬をどう使うかなど、感染症に詳しい医師らの専門家会議で治療を支援するという。

　厚労省は、「西アフリカ地域との人の往来が多くはないが、感染の可能性がある以上は準備する必要がある」と説明している。