過労死の防止を国の責務であるとした法律が、今月１日から施行されたのを受けて、厚生労働省は１４日、過労死を考えるシンポジウムを開いた。

　遺族「（過労死した息子には）メールで『休むな』という指示が入り、休みもまともにとれない状態でした。息子はもう二度と戻りません。（過労死防止の）実行ある具体的対策を講じるよう強くお願いします」

　１４日のシンポジウムでは、家族を失った遺族が、それぞれの思いを語り、長時間労働をなくし、健康で働ける環境を整備してほしいと訴えた。

　また、過労死問題にとりくむ弁護士は、若者や女性の過労死が増えているとして、うつ病などによる休職や死亡が増える中で、日本経済の活性化はありえないと指摘した。

　今月１日に施行された過労死防止法は、過労死を防ぐ対策は国の責務であるとし、企業には、国の対策に協力するよう求めている。