省エネ性能の高い住宅に新築やリフォームした人にポイントを付与する「住宅エコポイント」制度が２年ぶりに再開することとなり、９日の補正予算で閣議決定された。

　「住宅エコポイント」制度は、窓や外壁の断熱など省エネ性能の高い住宅を新築したりリフォームした人に様々な商品と交換できるポイントを発行するもので、２年前に終了していた。しかし、消費税増税で低迷する住宅市場の活性化や省エネ化を促進するため、９日に閣議決定した補正予算に住宅エコポイント制度を再開する費用として８０５億円を盛り込んだ。

　先月２７日以降の契約が対象で、最大３０万円分のポイントが付与されるが、リフォームの場合、省エネに加え耐震対策を行うと最大４５万円分となる。

　また、長期固定型住宅ローン「フラット３５」について省エネ性能に優れた住宅に適用される「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅を現在の０．３％から０．６％に拡大することになり、こうした予算に１１５０億円を計上している。