警察庁がスマートフォンを扱う全国の販売店などを「覆面調査」したところ、１８歳未満の子ども向けに有害情報をブロックするフィルタリング機能の説明や推奨が、半数以上の店で十分に行われていない実態が明らかになった。

　「覆面調査」は去年、全国１２０２の携帯電話販売店などで行われ、警察庁の委託を受けた調査員が、中学生を持つ親にふんして実態を調査した。調査ではフィルタリング、閲覧制限の説明や推奨について「非常に良好」や「適切」が計４８．３％、「一部改善を要する」「不適切」が計５１．７％だった。

　多くの店で、フィルタリングを利用しない危険性については説明できているものの、スマートフォンに特化したフィルタリングの説明について不十分さが目立ったという。中には「無料通話アプリを使うなら、フィルタリングを利用しない方がいい」と言ったような不適切なケースもあったという。