全国の少なくとも４３の都道府県の公立学校の教職員ら１２００人近くの自宅に、現金を要求する脅迫文が届いていたことが分かった。

　埼玉県によると、１０日と１１日、県内の小中学校の教職員ら３３６人の自宅に、現金を要求する脅迫文が一斉に届いたという。脅迫文には、「教え子の親から復讐（ふくしゅう）を依頼された」「現金３００万円を郵送すれば復讐を中止する」とあり、タイ国内とみられる住所に現金を送るよう書かれている。

　同じ脅迫文は、少なくとも、北海道から九州まで計４３の都道府県、１２００人近くに届いていていることが確認されていて、脅迫文の多くは徳島市内から送られていた。実際に現金を送った被害は確認されていないが、文部科学省は１１日、全国の教育委員会に対し、現金を送らないよう注意喚起を行っている。

　７年前に死亡した元教職員にも送られているということで、過去の教職員名簿が悪用されたとみて、一部の自治体はすでに警察に相談しているという。