東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の最後の理事会が行われ、最終的な大会経費が1兆4238億円になったことが報告されました。

東京五輪･パラ大会組織委員会　橋本聖子会長「東京大会のレガシーを次世代へとつなげていくことが、私たちはじめ、この大会に関わったすべての者に課せられた責務だと思っております」

大会経費の総額1兆4238億円の負担の内訳は、組織委員会が6404億円、東京都が5965億円、国が1869億円で、大会延期後の2020年12月に公表していた大会予算1兆6440億円を2202億円下回りました。延期や感染症対策で追加経費が発生した一方で、大会の簡素化や契約の見直しなどで支出を抑えたということです。

組織委員会は今月末で解散する予定ですが、今後、整備した施設の活用やスポーツの普及などをレガシーとして継続していけるかが課題です。