「骨の健康を保つ」「目や鼻の調子を整える」など、食品の健康効果を表示できる新たな食品制度が１日からスタートした。

　健康効果に関する表示には、これまで厳しい制限があったが、食品に含まれる成分の機能性について、企業がその科学的根拠を消費者庁に届け出れば、国の審査なしに健康効果を表示できるというもの。対象は野菜や果物など生鮮品を含む食品全般だ。

　消費者庁は、１日から「機能性表示食品」の受け付けをはじめた。６月中には新たな表示の商品が店頭に並ぶことになりそうだ。