鹿児島県の口永良部島で起きた爆発的な噴火を受け、屋久島町が避難住民を対象に今後の住宅についての意向調査を行った結果、回答のあった住民の半数以上が、仮設住宅ではなく、公営住宅などへの入居を希望していることが分かった。

　屋久島町では、町内３か所に設けられた避難所の４８世帯を対象に今後の住宅についての意向調査を行った。その結果、３３世帯から回答が得られ、避難生活が２か月程度の場合は、半数以上の世帯が、屋久島の島内にある公営住宅や民間住宅への入居を希望していることが分かった。その他の住民は、民宿や親戚の家などに住むことを希望しているという。

　屋久島町では今後、町外に避難している住民にも聞き取りを行い、意向を確認する方針。