治療などの対価として医療機関に支払われる「診療報酬」の2年に一度の改定内容がまとまりました。人材を確保するための職員の賃上げや、デジタル化の推進が、改定の主な狙いです。

今年6月の診療報酬改定では、40歳未満の勤務医、事務職員らの賃上げの原資にするとして、初診料は30円引き上げられ2910円に、再診料は20円引き上げられ750円になります。

看護師や薬剤師らの賃上げをした医療機関は、さらに初診料に60円、再診料に20円上乗せするため、これらを合計すると多くの医療機関では、患者（3割負担の場合）が窓口で支払う初診料は27円の引き上げ、再診料で12円の引き上げとなります。賃上げのため、入院基本料も引き上げられます。

そして、デジタル化を進めるため、マイナンバーカードを保険証として利用する際、患者の同意を得た上で、医師らが診察室などで、その患者の治療や薬の履歴などを見られる仕組みを導入した場合や、マイナ保険証利用で把握した患者の治療情報などを在宅医療の診療計画を作るのに活用する場合の加算も新設されます。