政府は今後のこども・子育てに関するDX（デジタルトランスフォーメーション）化推進の方向性を示しました。

政府は7日、こども政策DX推進チームの会合で、こども・子育てに関する行政手続きのデジタル化について、まず、妊娠届・出産届のオンライン申請の推進と、健診や予防接種などの事務手続きに民間のアプリなどの活用を図る方向性を示しました。妊産婦などの負担やストレス、行政側の事務負担の軽減につなげたい考えです。

こども・子育て分野のデジタル化は、これまで、それぞれの自治体に特化したシステムやアプリ開発を中心に進められてきた背景があり、ユーザーの利便性や開発コストなどに課題があります。

これを受け、今回の会合では、利便性の向上と自治体間の連携強化や二次利用などを視野に、必要なデータの標準化に向けた議論も行われたということです。

自治体ごとの支援制度のデータが標準化されれば、民間事業者によるライフプランのシミュレーションや家計簿アプリなどにも活用が期待されるということです。

さらに、会合に参加したDX推進を支援する企業などの団体からは、ライフプラン設計に役立つような子育て支援情報の全体像の「見える化」に取り組む方針が示されたということです。