２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたボランティアの育成が始まる。

　都民のボランティア活動参加を促すと共に２０２０年の東京大会に向けたボランティアの育成のため、都や国、組織委員会、民間などが参加する新たな協議会が設置された。

　東京大会では、大会の運営に８万人、観光客の対応に１万人以上のボランティアが必要とされており、東京都の舛添知事は、「１０万人以上のボランティアをそろえたい。大会を機にボランティアに参加する人を増やしたい」と意気込みを語った。