法務省は「偽装難民」対策を強化するため、難民を認定する制度の運用を見直す方針を明らかにした。

　現在の制度では、難民申請した外国人は申請後、半年たてば日本で働くことができ、難民に認定されなくても再申請することができるため、事実上、日本で働き続けることができるようになっている。

　このため、難民申請する外国人の中には、就労目的のいわゆる「偽装難民」が数多くいるとみられていて、日本における難民の申請者数は年々増加し、去年は５０００人に上っている。

　こうしたことから、法務省はこれまでの運用を見直し、同じ理由で申請を繰り返す場合は日本での就労を認めず、悪質な申請者には日本への在留も認めないこととした。

　一方、去年の日本の難民認定者はわずか１１人にとどまっていることから、今後、外部の有識者を入れて難民認定の基準を明確にしていく方針。