子宮頸（けい）がんワクチンを接種した後、全身の痛みや運動障害などの健康被害を訴える患者が相次いでいる問題で、厚生労働省は２４日、ワクチンの予防接種が定期接種となる前に接種した患者１１人に対して、医療費の自己負担分を支給するなどの救済措置をとることを決めた。

　厚生労働省の２４日の審議会は、２０１３年４月に国が子宮頸がんワクチンを定期接種化する前に接種して全身の痛みや運動障害などの症状が出ている患者１１人について審議を行った。その結果、１１人全員について救済の対象とすることを決めた。

　「接種後に出た全身の痛みなどの症状は、ワクチンとの因果関係を否定できない」とする考えが、定期接種となる前に接種した患者についても適用され救済が認められたのは初めて。

　これまでは、定期接種となる前に接種した場合と定期接種になった後に接種した場合とでは救済の内容に差があったが、厚労省が水準をそろえることにしたもの。