これまで「２０歳未満」とされてきた少年法の適用年齢について、自民党の特命委員会は２４日、「１８歳未満」へと引き下げるよう上川法相に申し入れた。

　「成人年齢の引き下げ」を巡っては、選挙で投票できる年齢が「１８歳以上」に引き下げられることに伴い、自民党内で議論が続けられていた。こうした中、自民党の特命委員会は、民法の成人年齢を１８歳に引き下げ、少年法の適用年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」へと引き下げるよう求める提言をまとめ、２４日、上川法相に申し入れた。

　提言では、１８歳と１９歳については「刑事処分」だけでなく、今と同じ少年院送致などの「保護処分」も選べる制度の設計を求めており、上川法相は少年法改正に必要な法制審議会への諮問も含め検討を進める方針。