参議院の選挙制度改革に関して自民党は２２日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、鳥取・島根など２つの合区を含む議員定数を１０増１０減する案が了承された。

　参議院の選挙制度を巡る自民党の合同会議は２１日に引き続いて行われ、改めて自民党執行部から鳥取・島根と徳島・高知の２つの合区を含む議員定数の１０増１０減案が説明された。合区の対象となる県から選出された議員を中心に「特定地域の切り捨てだ」などの批判の声が上がったが、最終的には了承された。

　１０増１０減案は２２日午後、自民党の臨時総務会でも了承され、自民党と野党４党は法案として国会に提出する運びで、２４日にも参議院で可決される見通し。