参議院の選挙制度を巡る自民党の合同会議は２１日に引き続いて行われ、改めて自民党執行部から鳥取・島根と徳島・高知の２つの合区を含む議員定数の１０増１０減案が説明された。合区対象の県から選出された議員を中心に、「特定地域の切り捨てだ」など批判の声が上がったが、最終的には了承された。

　自民党・伊達参院幹事長「与党として案を出さないというのは、政権政党としていかがなものかということで、苦渋の選択を皆さん方にしていただいたということです」

　自民党と野党４党は２３日に法案を国会に提出し、２４日にも参議院で可決される見通し。

　一方で、この法案が成立しても、一票の格差は依然３倍程度となる事から、法案の付則には２０１９年の参議院選挙に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記された。