参議院の選挙制度改革をめぐり自民党は選挙制度調査会などの合同会議を開き、鳥取・島根など２つの合区を含む１０増１０減案を説明したが、対象となる県選出の国会議員を中心に反対意見が相次ぎ了承は見送られた。

　２１日の自民党の合同会議では自民党執行部から鳥取・島根と徳島・高知の２つの合区を含む１０増１０減案が説明された。しかし、合区の対象となる県選出の議員を中心に「都道府県単位の選挙区を死守すべきだ」などと反対する意見が相次ぎ、了承は見送られた。

　衆院島根２区選出・竹下復興相「今回の合区案は努力しても（参院議員を）出せない県ができるということに、全くもってまだ納得できる状況にない」

　執行部は２２日に改めて合同会議や総務会などを開き、１０増１０減案について党としての了承を得たい考え。その上で週内に維新の党など野党４党と共に法案として国会に提出したい方針。