横浜市の大型マンションが傾き、くい打ちをした旭化成建材が「杭（くい）」のデータを改ざんしていた問題で、横浜市などの自治体は、公共施設に旭化成建材が関わった建物がないか独自調査を始めていて、影響が広がっている。

　横浜市は、「市民が利用する施設の安全性をいち早く確認する必要がある」などとして、市内の学校などの公共施設、およそ２５００施設について、保管されている５年分の台帳を確認し、旭化成建材がくいの工事を行った建物がないか独自に調査を始めた。

　また、同様の調査を始めた川崎市では、２１日までに少なくとも６施設で旭化成建材がくい打ちをしていたことがわかり、施工不良がないか確認を進めている。

　一方、旭化成建材は、くい打ちを担当した全国の約３０００件について、建物の種類や場所などの調査結果を２２日に国交省に報告する予定。