横浜市のマンションでデータが改ざんされた問題で、住民側に具体的な補償内容が提示された。

　販売元の三井不動産レジデンシャルは２７日夜、住民に補償内容を示した文書を一斉に配布した。提示された補償内容は全棟建て替えを基本としつつ、転出を希望する住民に対しては建て替え後の新築分譲時を想定した価格で買い取ることとし、その価格は不動産鑑定士が評価するとしている。

　また、建て替え後も住み続ける場合は、仮住まい期間中の家賃や引っ越し代など経費をすべて負担するとしたほか、所有者全員に対し慰謝料の支払いも約束している。