横浜市のマンションのデータ改ざん問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルは２７日夜、住民に買い取りの条件など補償の内容を文書で示した。

　提示された補償の内容は、全棟建て替えを基本としつつ、転出を希望する住民に対しては、建て替え後の新築分譲時を想定した価格で買い取ることとし、価格は不動産鑑定士が評価するとしている。また、建て替え後も住み続ける場合は、仮住まい中の家賃や引っ越し代など経費をすべて負担するとしたほか、所有者全員に対し、慰謝料の支払いも約束している。

　マンション住民「具体的な補償が、住民が一番知りたいところだが、そこが薄っぺらな内容になっているので、ちょっと残念」

　今週末には住民説明会が行われる予定。