横浜市のマンションでデータが改ざんされた問題で、販売会社は３１日夜、住民への説明会を開き、すでに示した建て替えや補償の考え方について具体的な説明をすることにしている。

　問題のマンションを販売した三井不動産レジデンシャルは、藤林清隆社長も出席して３１日午後６時半から、横浜市内のホテルで住民に対する説明会を開く。すでに２７日には住民に対して文書を配布していて、全棟の建て替えを基本方針としつつ、転出を希望する住民に対しては建て替えて新たに分譲した時に想定される価格で買い取るほか、建て替え後も住むことを希望する住民に対し仮住まいにかかる費用を負担するなどとしている。

　一方、住民からは買い取り価格の具体的金額や費用負担の範囲などがよくわからないとの声も聞かれ、３１日の説明会で三井不動産レジデンシャルが詳しい説明をするものとみられる。また、説明会の後には住民側が記者会見をする予定。