一律300万円 販売会社側が慰謝料を提示
神奈川県横浜市のマンションが傾き、杭(くい)のデータの改ざんが明らかになった問題で、販売会社による住民説明会が開かれ、会社側が一律300万の慰謝料の支払いを提示したという。
この問題は横浜市都筑区のマンションが傾き、杭打ちを担当した旭化成建材が杭のデータを改ざんしていたことが明らかになったもの。
販売した三井不動産レジデンシャルが先月31日、横浜市内で住民に対する説明会を開いた。出席した住民によると、全棟の建て替えを基本として対応し、工事の間は家賃や引っ越し代金などは全て会社側が負担すると説明があったという。また、会社側が一律300万の慰謝料の支払いを提示したという。
三井不動産レジデンシャル側「皆さまから頂戴している種々のご要望、事項に対して慰謝料をお支払い致します。金額を今、口頭で申し上げますが、一律300万円をお支払いさせていただきます」
説明会に参加した住民「今までこういうときって結構、泣き寝入りじゃないけど、みなさん大変な思いをされているじゃないですか。それを考えたら十分な補償を提案いただいたかなと」
説明会は1日も行われる予定。