東京・渋谷区で全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」の発行が５日から始まったことを受けて、生命保険会社の中で保険金の受け取り対象を「同性パートナー」まで広げる動きが広がっている。

　第一生命はこれまで、同性のパートナーを死亡時や入院時の保険金の受取人とする場合、自宅を訪問し、２人の関係性や同居状況などを確認していたが、今後は、渋谷区の「同性パートナーシップ証明書」があれば、受取人と認めるという。

　日本生命も、今後は証明書の提出があれば死亡時の受取人と認める方向で検討しているという。

　一方、ライフネット生命は４日から、渋谷区の住民に限らず住民票と会社側が作製した確認書を提出すれば、同性のパートナーを死亡時の受取人と認めることにしたという。