日本が新幹線の輸出を目指しているアメリカ・テキサス州の高速鉄道事業を手がける企業に、国と民間で作る官民ファンドが約４９億円を出資することが決まった。

　テキサス州では、ダラス・ヒューストン間を１時間半で結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトが進められている。日本政府はＪＲ東海のＮ７００系をベースにした新幹線システムの採用を目指していて、今回、事業主体である地元企業「テキサス・セントラル・パートナーズ」に対し、民間企業と共同で４０００万ドル（約４９億円）を出資することにしたもの。

　新幹線の輸出をめぐっては、日本政府は今年９月、採用有力とみられていたインドネシアで中国との激しい受注競争に敗れた経緯がある。このため、今月初めにアメリカのフォックス運輸長官が来日した際は、日米間で高速鉄道計画などを話し合う協力会議の立ち上げで合意するなど、アメリカへの新幹線輸出に力を注いでいて、テキサス州のほか、カリフォルニア州でも採用を働きかけている。