京都市は、空き部屋を貸し出す「民泊」の実態調査などを行う対策チームを発足させ、２７日、発令式を行った。

　京都市役所では、マンションなどの空き部屋を貸し出す「民泊」の実態調査など行う対策プロジェクトチームの発令式が行われ、メンバーに辞令が手渡された。

　急増する「民泊」を巡っては、ホテル不足の解消が見込まれる一方、旅館業法の許可を得ていないケースが多いとみられ、市民の苦情などが相次ぎ、京都府警は先月、中国人観光客を宿泊させていたマンションを家宅捜索するなどしていた。

　対策チームは、今年度中に調査を終え、違法な営業があった場合には指導するとともに、一定の条件の下で民泊を認めるかどうかなど対応策も検討するとしている。

　民泊対策プロジェクトチームは、来月１日に設置される。