三重県の私立高校を巡る「就学支援金」の不正受給事件で、高校の運営会社の社長が９日朝、取材に応じ、疑惑を否定した。

　三重県伊賀市の私立高校「ウィッツ青山学園」を巡っては、国が生徒の代わりに授業料を払う「就学支援金」を不正受給した疑いで、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出している。

　学園は全国に設置したキャンパスを通じて受給資格のない生徒を通信制に入学させていたとみられるが、運営会社の社長は疑惑を否定した。

　学園を運営する東理ホールディングス・福村康廣社長「私自身も、東理ＨＤも、ウィッツも（不正は）全くない。ただ、（全国のフランチャイズ）キャンパスが何をやったか分からない」

　特捜部は昨年度、学園に支給された約１億５０００万円の「就学支援金」の大半が、不正受給だった可能性があるとみて調べを進めている。