福島第一原発事故に伴う宮城県の指定廃棄物の処分をめぐり、環境省主催の市町村長会議が仙台市内で開かれ、処分場候補地の３つの自治体は現地調査が進まないことを受け、候補地の返上を訴えた。

　仙台市内で開かれた市町村長会議で、処分場候補地の栗原市、大和町、加美町の３つの自治体は、これ以上住民に対し理解を求めるのは限界だなどとして、候補地を返上する意向を示した。

　一方、井上環境副大臣は、一時保管されている指定廃棄物の処分は待ったなしで、宮城県内に１か所処分場を作ることが必要不可欠であると理解を求めた。

　井上環境副大臣「我々（これまでの）市町村長会議を経て決めた方針なので、基本的には堅持をしていきたい。その中で、何かできないのかということを、しっかり考えていきたい」

　井上副大臣は会議での意見を踏まえ、環境省の方針をできるだけ早く決めて、宮城県側に示すとしている。これを受けて村井知事は、再度、市町村長会議を開き、宮城県の考えをまとめることにしている。