長野県軽井沢町で起きたバス事故を受け、再発防止策を検討している国の有識者委員会は、貸し切りバス会社が法令違反を繰り返した場合には、業務停止にするなど処分を強化する方針を決めた。

　今回、事故を起こしたバス会社は国交省の行政処分を受けた後も法令違反の状態で運行を続けており、現在の処分や監査の制度が十分に機能していない実態が明らかになった。

　このため、制度の見直しを検討している国交省の委員会は、貸し切りバスの会社が複数回、法令違反を指摘されても改善をしない場合や死亡事故などを起こした場合には、原則として事業停止や事業許可の取り消し処分とする方針を決めた。

　また監査制度についてもバス会社に法令違反が見つかった場合、３０日以内に、改善の状況を報告するよう義務付けることや、監査の人員不足を補うため民間団体に一部の監査を委託することなどを決めた。