御嶽山の火山災害を契機に、火口周辺にある施設の所有者などに利用者の避難計画をつくることが義務づけられたのを受け、内閣府が計画をつくる際のガイドラインを発表した。

　戦後最悪の火山災害となった２０１４年の御嶽山の噴火では登山客らの避難が課題になり、国は法律を改正して、火口周辺にある施設の所有者などに登山客らの避難計画を作成するよう義務づけた。

　これを受け、内閣府は２５日、計画をつくるためのガイドラインを発表した。この中には、突然の噴火に備え定期的に避難訓練を行うことや、避難の誘導を行う担当者を施設の中であらかじめ決めておくことなどが記されている。

　内閣府はガイドラインを元に各施設で計画を作成した上で実践的な避難訓練を行い、火山噴火に備えて欲しいとしている。