東京都議会が、今年８月から始まるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの視察に議員２８人を派遣することが分かった。この派遣には６２００万円の予算が計上されている。

　東京都議会によると、リオデジャネイロへの派遣は会場施設やセキュリティー対策などの視察が目的で、オリンピックとパラリンピックの期間中、都議会議員７人を７日間ずつメンバーを変えて計４回派遣するという。

　都議のリオへの派遣費用として２６人分として６２００万円の予算がすでに計上されていて、２８人を派遣する場合、単純計算で１人当たり２２１万円となる。実際の費用額について都議会は「契約は今後行うため現時点では決まっていない」としている。

　この都議のリオへの派遣について、共産党など一部の会派は「現地のホテルも高騰している。都民の税金を使う以上、派遣するとしても最小限にすべき」として、５人分を辞退したが、都議会は、その５人分の枠を、自民党など他の会派に割り当て、変わらず２８人を派遣することにしている。共産党によると、「参加しない人数分を他の会派で分け合うことなど、これまではなかった」と反発している。

　リオオリンピック・パラリンピック期間中の現地視察については、東京都も都知事や職員の派遣を決めている。