総務省が、SNSなどの事業者側に向けた誹謗（ひぼう）中傷対策案をまとめました。申請があれば約1週間で削除することなどを求めています。法整備も視野に議論されていますが、当事者からはさらなる改善やネットリテラシー向上が必要との声が上がります。

■新たな対策案に「申請窓口の明示」も

有働由美子キャスター
「ネット上での誹謗中傷を1週間ほどのうちに削除する。こんな新たな案が今、検討されています」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「総務省が、X（旧Twitter）などの事業者側に求める誹謗（ひぼう）中傷対策案をまとめました。その1つが、『1週間程度で対応する』というものです。削除申請があれば、事業者が投稿を削除したことなどを1週間ほどのうちに申請書に通知するよう求めます」

「他にも申請者の負担にならないように、申請窓口の所在を分かりやすく示すことなどが挙げられ、法整備も視野に議論されています」

有働キャスター
「誹謗中傷された方にとっては（投稿が）残っている間も傷つけられ続けますし、素早い対応をしてほしいですよね」

小栗委員長
「インターネットに関する法律に詳しい、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授は『法制化が実現すればフェーズが変わる』とした上で、『炎上したコメント欄をオフにするなど、より広い目で見た対策も重視すべきだ』と指摘します」

■松永さん「ネットリテラシー向上も」

小栗委員長
「東京・池袋の暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんに対して、『金や反響目当て』などと投稿した人物が今年1月に有罪判決を受けました」

「松永さんは今回の法整備に向けた動きに賛同しつつ、『ネット上の誹謗中傷は“心の殺人”だ。事業者側だけではなく、利用者のネットリテラシー向上も大事だ』と話していました」

有働キャスター
「松永さんがおっしゃっていることは本当に大事なことですよね」

■辻さんに聞く…実体験から感じる課題

辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「私も情報開示請求など現在進行形で対処していますが、中には投稿者が自分の書き込みを覚えていないというケースもありました」

「『とにかく誰でもいいから憂さ晴らしをしたい』という、仮に安易な気持ちだったとしても、時にはそれが命を奪うことすらあります。『許されることではない』と繰り返し言い続けていくしかないなと思います」

「実体験として、もう1つ課題に感じていることがあります。プラットフォーム側が情報を保管している期間などを数十日や数か月と限定していることがあります。ただ、被害者が対処するには傷つけられた言葉を見返して保存して申請するなど、負担が多いです」

「しばらく見返せないこともあるほど、言葉が持つ暴力性は大きいので、改善が必要だなと思います」

有働キャスター
「誹謗中傷は犯罪に問われる可能性もある、ということは意識したいです」

「もし『誹謗中傷を書き込まれた』『許可なく写真や名前を公開された』などお悩みの方は、『違法・有害情報相談センター』で検索すると、無料の相談窓口が出てきます。LINEでも情報を見ることができますので、活用してみてください」

（11月29日『news zero』より）