犯罪捜査の在り方が大きく変わることになる。

　裁判員裁判の対象事件などについて、取り調べの「録音録画」を義務付ける改正刑事訴訟法が２４日、国会で成立した。いわゆる「司法取引」も初めて導入され、贈収賄などの組織犯罪で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにした場合、検察官が起訴を見送ることなどができるようになる。

　法律の公布後、「録音録画」は３年以内、「司法取引」は２年以内に実際の捜査現場に導入される。