２０歳の女性が殺害され元アメリカ海兵隊員の男が逮捕された事件を受け、沖縄では１９日、被害者の女性を追悼し、沖縄からの海兵隊の撤退を求める大会が開かれた。

　この大会は、翁長知事の県政与党などでつくる「オール沖縄会議」が開いたもの。会場の那覇市の公園には主催者発表で６万５０００人が集まった。この中で翁長知事が挨拶し、事件を防げなかったことを「知事として痛恨の極み」とした上で、次のように述べた。

　翁長知事「政府へは、普天間飛行場の固定化を絶対に避け、積極的に県外移設に取り組むよう強く要望を致します。政府は県民の怒りが限界に達しつつあること、これ以上の基地負担に県民の犠牲は許されないことを理解すべきです。新辺野古基地建設阻止に取り組む不退転の決意をここに表明し、あいさつと致します」

　そして大会では、今回の事件を受けてアメリカ海兵隊の沖縄からの撤退や日米地位協定の抜本改定などを求める決議が採択された。決議はアメリカ軍普天間基地の閉鎖と撤去、日米両政府に対し、被害者遺族への謝罪と補償も求めている。

　大会は県政野党の自民党などが参加を見送り、党派を超えたものにはならなかった。しかし、沖縄で繰り返されるアメリカ軍関係者の事件に対し県民の思いが示された形になり、今後の基地問題の行方にも影響を与えそうだ。