相模原市での殺傷事件をうけて、精神科への「措置入院」から退院した後の精神障害者の監視を強化すべきといった声があることについて、精神障害者の団体が人権侵害につながると反対した。

　２日に会見したのは、ＤＰＩ、障害者インターナショナル日本会議や大阪精神医療人権センターなど。相模原市の殺傷事件の容疑者は、「他人に害を及ぼす恐れがある」として、本人の同意なく精神科に「措置入院」したが、退院後の対応に課題があったのではないかとの指摘があり、厚生労働省が、措置入院制度を見直す検討会を立ちあげる方向で調整中。

　２日の会見で、精神障害者らは、「事件の背景に、精神障害があったときちんと解明される前に、措置入院制度が問題だとして議論を始めるのはおかしい」「問題にすべきは、障害者を排斥する思想であって、精神科への長期入院や退院後の監視強化を進めて、精神障害者を社会から排斥すれば、容疑者のゆがんだ思想を実現することになってしまう」と述べ、措置入院制度の見直しに反対した。