働く人、一人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、20か月連続マイナスとなりました。

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の速報値によりますと、基本給と残業代などを含んだ一人あたりの去年11月の給与は平均で28万8741円で前年の同じ月と比べ0.2％増え、23か月連続の増加となりました。

一方、物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、前年の同じ月と比べて3％減少し、20か月連続で前の年を下回りました。

厚労省は「物価の高止まりに影響を受けている状態が続いている。今後も状況を注視していく」としています。