熊本県は、熊本地震についての応急対策のめどがついたとして、今月３０日に災害対策本部を解散する方針を固めた。また新たに災害関連死として３人が認定され、一連の熊本地震の死亡者は８３人になった。

　県の災害対策本部は、４月１４日の前震を受けて設置され、国などと連携して被災者の救助やライフラインの整備、仮設住宅の建設などの応急対策にあたってきた。

　地震の発生から４か月半を前に、「震度５強程度の地震の可能性が低くなったという政府の地震調査委員会の見解と、行方不明者の捜索が完了したことで、災害対応は復旧・復興に向けた次の段階に移ったと考えている」として、今月３０日に開く会議をもって災害対策本部を解散する方針を固めた。

　一方、熊本県の大津町は２５日、災害関連死として男女３人を認定した。これを含めると、一連の熊本地震による死亡者は８３人となった。