リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック期間中に東京都が次期開催都市として行った職員の視察や研修についての報告書をまとめた。

　東京都は、リオ大会を実際の大会運営を現地で学べる貴重な機会と位置づけ、オリンピック期間中に３５人、パラリンピック期間中に２９人の職員を現地に派遣していた。派遣された職員は現地で大会開催中の状況を視察したほか、国際オリンピック委員会や国際パラリンピック委員会の学習プログラムに参加するなどしていたが、これらの成果について都は報告書をまとめた。

　報告書によると、「飲食の提供」についてリオ大会の選手村では、地元やブラジル国内産の食材を優先的に調達していたということで、東京ではどうするか国や組織委などとの協議に役立てるという。

　またリオ大会では会場などの警備に軍隊を動員していたり、仮設施設で日本では認められていない基礎を固定しない簡略な工事が行われていたりしたということで、参考にできない東京大会の課題も見えたという。

　なおこの視察や研修にかかった費用は、渡航費や宿泊費、通訳代などを合わせて、オリンピック期間中は３５人分で約５０００万円、パラリンピック期間中は２９人分で約４０００万円だったという。