横浜市は９日、福島の原発事故で移住してきた市立小学校の児童に対していじめがあったことを明らかにし、第三者委員会が学校側の対応を「教育の放棄」などと非難する報告書をまとめたことを公表した。

　いじめを受けていたのは２０１１年８月、東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市立の小学校に転入し、現在、中学１年生の男子生徒。横浜市によると当時小学２年生だった男子生徒は、同級生から名前に菌をつけて呼ばれるなどのいじめを受けるようになった。その後もいじめは続き、小学５年のときには「東京電力から賠償金をもらっていただろう」などと言われ、ゲームセンターでお金を払わされていたという。男子生徒の保護者が学校に相談したものの、学校側は事実関係の把握に時間がかかり、いじめは解決されないままになっていた。

　経緯を調査した市の第三者委員会は報告書の中で学校側の対応について、「原発事故からの避難で内面的な問題を抱えた生徒への配慮に欠け、積極的に対応する姿勢がみられない」と指摘。その上で「教育の放棄に等しい」などと厳しく非難した。市は、報告書を受け、「男子児童への支援を引き続き行うとともに、再発防止につとめたい」としている。