原発事故で横浜市に移住した男子児童に対するいじめの問題で、児童と同級生との金銭トラブルについて警察が小学校に報告したにもかかわらず、学校側が積極的に対応していなかったことが明らかになった。

　横浜市などによると、当時小学生だった男子児童は、福島から避難した直後から同級生にいじめられ、「賠償金をもらっていただろう」などと言われて総額で１５０万円余りのお金を払わされていた。

　しかし、市の第三者委員会の調査報告書によると、この事実を把握した学校側は、当初の調査で「児童が自主的におごった」と結論づけていた。

　さらにその後、金銭トラブルに気づいた児童の両親が警察に相談。警察が調査を行い、「ゲームセンターで１回あたり１０万円ほど払わされていた」などと学校に情報提供したにもかかわらず、学校側は重大事態と捉えず、再調査もしなかったという。

　学校の対応の遅さに批判が集まっており、文科省は２１日に横浜市に義家副大臣らを派遣し、今後の対応を指導するとしている。