過労死や長時間労働が問題となっている大手広告会社「電通」が、来年からすべての社員に「年間１０日の有給休暇取得」を義務づけると発表した。

　新たな労働環境の改善策として打ち出したもので、１年の前半と後半でそれぞれ５日ずつ取得するよう決められた。

　また現在、午後１０時以降の残業が原則禁じられているが、その分減った残業手当については、会社の利益とせず、今後、賞与として社員に還元していくとしている。

　このほか、これまで週１～２回の非常勤だった精神科産業医を常勤にし、育児や介護を行う社員の在宅勤務制度の検討を始めるなどとしている。