２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの仮設施設の費用について、関係自治体が「組織委員会が負担するとの原則を確認してほしい」とした要請文を提出した。

　神奈川県や千葉県など競技を開催する１０の自治体は、２６日、東京都庁を訪れ、大会後に取り壊す「仮設施設」の整備費用について、「組織委員会が負担するとの原則を確認してほしい」などとした要請書を提出した。仮設施設の整備費は２０００億円を都・国・関係自治体で分担することとなり反発が広がっていた。

　神奈川県・黒岩知事「仮設、大会運営費については組織委員会が負担すると、その原理原則は変わっていないという認識」

　埼玉県・上田知事「こういう活動までしなくてはいけないというのは大変不快な話であります」

　東京都・小池知事「ボルトみたいにスピード感をもっていきたい」

　要請を受けた小池知事は「今年度中には負担の大枠を決めたい」と強調した。

　黒岩知事「認識が共有できているなと確認できたのは非常に大きかった。しかし、年度末までという時間の設定すら遅すぎると思っていますので、できる限り早くやってほしい」

　費用負担の見直しは、来月から都と国、組織委員会による３者協議で議論される。