横浜アリーナ案に黒岩知事、費用負担懸念も
2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場計画の見直しについて、都の調査チームがバレーボールなどの会場を「横浜アリーナ」に変更する案を本格的に検討していることがわかった。
都の調査チームは、バレーボールなどの会場として東京・江東区に新たに建設予定の「有明アリーナ」について、観客席の規模の縮小か、他の既存の施設の変更を提案していたが、調査チームが「横浜アリーナ」へ変更する案を本格的に検討していることが都の幹部への取材でわかった。
「横浜アリーナ」は、座席数がオリンピック開催基準の1万5000人より少ない8000人で、ウオーミングアップ用のコートが足りない点などが懸念されていたが、調査チームは1万3000人規模の国際大会を開催の実績があることから、改修や仮設施設で対応できないか検討に入っているという。
これに対し、横浜アリーナがある神奈川県の黒岩知事は-。
黒岩知事「一番肝心なところは費用負担の問題、役割分担の問題。これは全然クリアになっていない。どれだけ自分たちが負担しなくてはいけないかさっぱりわからないなかで、歓迎も歓迎しないも言えないですよね」
黒岩知事は「実現するなら歓迎だ」とした上で、費用負担や準備期間への懸念を示した。小池知事は費用負担の分担について「調整が必要だ。しっかり国と都と県で連携したい」と話した。