２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催経費の分担をめぐり、関係自治体の担う業務や費用について整理する作業チームが発足した。

　開催経費の費用負担をめぐっては、東京都以外で競技会場になる関係自治体が、大会後に取り壊す「仮設施設」の費用を負担させられることに強く反発している。こうした中、１３日、東京都・政府・組織委員会・関係自治体の事務レベル協議会が開かれ、会場の整備やセキュリティーなど関係自治体が担う業務の内容や費用について整理する作業チームが発足した。

　小池知事は、関係自治体に整備する予定の仮設施設の費用は３００億円から４００億円程度になるという見通しを示していて、１３日に発足した作業チームは、２月中に必要な費用などについて取りまとめる予定。