高齢ドライバーによる死亡事故が相次いでいることを受け、警察庁は事故の防止策について議論する有識者会議を開いた。

　有識者会議は警察庁のほか、厚労省や国交省の担当者、交通心理学が専門の大学教授や認知症に詳しい専門家らで構成されている。会議では、死亡事故を起こした７５歳以上のドライバーの約半数が、直近の認知機能検査で「認知症の恐れ」もしくは「認知機能低下の恐れ」との結果が出ていたと警察庁から報告があった。

　今後、こうしたデータの分析や専門家の意見を踏まえ、効果的な交通安全教育や運転免許証の自主返納の促進、自動ブレーキなど車の安全技術の普及などの対策が検討される。会議は今年６月をメドに報告をとりまとめ政府に提出する方針。